相続不動産サポート | 売却後もしっかりフォロー

相続不動産を売却した場合、譲渡所得税（所得税・住民税）がかかりますが、以下の特例があります：

• 3,000万円特別控除：相続開始から3年10ヶ月以内に売却した場合、譲渡所得から3,000万円まで控除可能
• 被相続人の居住用財産を売却した場合の軽減税率：一定の要件を満たせば、税率が優遇されます
• 空き家の3,000万円特別控除特例：一定の要件を満たす空き家を売却した場合、最大3,000万円の控除

当社では、これらの税制優遇を最大限活用できるようアドバイスし、税理士と連携して確定申告までサポートします。

2024年4月より相続登記が義務化されました。相続発生から3年以内に相続登記をしないと過料の対象となります。

相続登記の費用は主に以下の通りです：

• 登録免許税：不動産評価額の0.4%
• 司法書士報酬：5〜10万円程度（相続人の数や不動産の数により変動）
• 戸籍等の必要書類取得費用：数千円〜1万円程度

当社では相続登記のサポートも行っており、提携司法書士をご紹介することも可能です。

はい、可能です。当社では遠方にお住まいの方向けに以下のサービスを提供しています：

• オンライン相談：Zoom等を活用した相談対応
• 現地立会い代行：不動産の調査や内覧対応などを代行
• 不用品整理サポート：不用品の整理・処分のお手伝い
• 書類の郵送対応：必要書類を郵送で完結
• 電子契約サービス：来店不要の電子契約システム

八王子・府中・日野エリアの相続不動産に関することは、遠方にお住まいでも安心してお任せいただけます。

相続不動産の売却には原則として共有者全員の同意が必要です。ただし状況によって以下の対応が可能です：

• 遺産分割協議：相続人間で話し合い、特定の相続人が不動産を単独相続する方法
• 共有物分割請求：話し合いがまとまらない場合、裁判所に共有物分割を請求する方法
• 持分譲渡：自分の持分のみを売却する方法（ただし買い手が見つかりにくい）

当社では、相続人間の合意形成のサポートも行っており、円満な解決に向けてアドバイスいたします。

当社の売却後サポートには以下が含まれます：

• 譲渡所得税の確定申告アドバイス：特例適用の判断や必要書類の準備など
• 売却資金の活用相談：次の不動産購入や投資、相続対策などのアドバイス
• 次の住まい探しサポート：新居購入や賃貸物件探しなど
• 定期的なフォローアップ：税制改正情報の提供や不動産市場の動向共有
• 相続関連の専門家紹介：必要に応じて税理士や弁護士など専門家を紹介

「売って終わり」ではなく、お客様の次のステージまでしっかりとサポートすることが当社の強みです。

相続不動産の活用方法は、主に以下の選択肢があります：

• 売却する：一括で資金化できる、管理の手間がなくなる、相続税の納税資金に充てられるなどのメリットがあります
• 賃貸にする：継続的な家賃収入が得られる、将来の資産価値の上昇が期待できる場合に有利です
• 自己使用する：ご自身やご家族が住む、事務所や店舗として使用するなど

当社では、不動産の状態、立地、市場動向、お客様のご状況（資金ニーズ、年齢、相続税の有無など）を総合的に考慮し、複数の選択肢をメリット・デメリットを含めて提案します。無料相談で、あなたに最適な活用方法をアドバイスいたします。

空き家を放置すると、以下のようなリスクが生じます：

• 建物の劣化・資産価値の低下：適切なメンテナンスがされないと急速に劣化が進みます
• 固定資産税の負担増：特定空家等に指定されると、住宅用地の特例が適用されず、最大6倍の固定資産税負担になる場合があります
• ご近所トラブル：雑草の繁茂、害虫発生、防犯上の不安などで近隣住民とのトラブルになることも
• 行政からの指導・勧告：「空家等対策特別措置法」により、管理不全な空き家には行政指導や強制解体などの措置が取られる場合があります

八王子市・府中市・日野市などの多摩地域では、空き家の適切な管理や活用が求められています。当社では空き家の売却はもちろん、解体して更地にする方法、リフォームして賃貸にする方法など、最適な選択肢をご提案します。

はい、当社の不動産査定は完全無料です。まだ売却するかどうか決めていない段階でも、ぜひご利用ください。

相続不動産の場合、まずは現在の市場価値を知ることが重要な第一歩です。査定結果を基に、以下のようなご判断に役立てていただけます：

• 売却するか賃貸にするか、どちらが有利か
• 相続税の納税資金として十分かどうか
• 共有者間での遺産分割の際の参考資料として
• 将来の計画を立てるための基礎情報として

無料査定は、簡易査定（お電話やオンラインでの概算査定）と訪問査定（実際に物件を見て詳細に査定）の2種類をご用意しています。お気軽にお申し込みください。

相続放棄をしても不動産に関する責任が完全になくなるわけではありません。特に2023年4月の民法改正により「保存義務」が明確化されました：

• 保存義務：相続放棄時に不動産を占有していた場合、次の相続人または相続財産清算人に引き渡すまで、最低限の管理義務が残ります
• 国庫帰属制度：2023年4月から始まった相続土地国庫帰属制度を利用して、一定の要件を満たす土地を国庫に引き渡すことができます
• 相続財産清算人：家庭裁判所に選任申立てをし、専門家に不動産の管理・処分を任せる方法があります

詳しくは当社ブログ「相続放棄した不動産を手放す方法と注意点」をご覧ください。相続放棄に関するご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。